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新入社員に対して、労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知を行う。
＜対策＞
●2017年度〜 法令等改正の有無の調査
●2017年度〜 周知用パンフレットの修正
●2016年度〜 新入社員向けの説明会実施
テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入。
＜対策＞
●2018年度〜 社内規定の整備・施行（健康上の理由や育児・介護を理由とした一部の社員向け）
●2020年度～ 全社向けのテレワークに関する説明実施
●2021年度〜 社内規定の整備・施行（全社員向け）
大学生のインターンシップの受入を行う。
＜対策＞
●2017年度〜 受け入れ体制について検討開始
●2017年度〜 関係行政機関、学校等との連携
●2017年度〜 インターンシップの受入を開始
